2月26日、共同通信は、18歳未満の子どもが性被害にあった事件の2025年摘発件数について配信している。
◾️摘発件数の概要：
18歳未満の子どもたちが性被害にあった件数は、3年連続増加し4858件。過去10年間で最多だったという。
児童ポルノの摘発件数は2654件。被害者は1273人。AIなどで、子どもの画像を性的に加工した事案は114件。その内訳は、中学生が最多の66人、高校生32人となっている。その加害者は、同級生や同じ学校の生徒65人で最も多かった。つまり、加害者が18歳未満であるということだ。
次に、不同意性交事件の被害にあった子どもは1566人。このうち、小学生は167人で過去最多。知り合ったSNSは、インスタグラム、ついでX、その他オンラインゲーム。その後のやり取りはLINEが多かったようだ。被害者の大半は女児で、11歳が71人、12歳が57人、合わせるとこの年齢で7割以上になる。不同意わいせつが最多だったという。ただし、女児とは限らない。男児に対しても、注意が必要だ。
これは一体どうしたものか。
相談に至っていない被害も多くあると予想されるという。
昨年は、教師のグループによる子どもの盗撮、画像加工が明らかになり、教師への信頼を失墜させた事件があった。そして、今回の発表で、加害者もまた18歳未満の子どもたちであるという事実を大人としてしっかりと知っておかなければならない。
◾️対応策：
1）きちんと性教育を実施すること。
就学前から、きちんと性の知識を伝えていくことが必要。特に、「同意」「不同意」の大切さをきちんと身につけさせる。学校の先生ではなく、外部の専門家による実施が望ましいと思う。
2）児童ポルノの生成、画像加工は犯罪であるということを繰り返し、伝えること。
「遊び」では済まされない。加害者に対しては、DBSへの登録はもちろんのこと、一定期間、監察対象とすることも検討が必要かもしれない。
3）性犯罪の厳罰化。
エプスタイン事件に対するアメリカ市民の反応を見てほしい。アメリカは、児童性愛者に対する侮蔑と嫌悪が極めて強い。しかし、これは当然ではないか。自らで自らを守ることができない子どもたちを性の対象とし、「魂の殺人」とも言われる性被害を及ぼすことは、極めて罪が重いはずだ。日本社会は刑が軽すぎる。性被害、特に小児への性被害に対して、もっと厳然と対応することが必要だ。
4）被害者への支援、相談、対応窓口をきちんと設ける。
上田恵子が訴える「みんなのサポート・センター」は、まさにその支援施設になる。性暴力の緊急シェルターの存続が極めて難しくなっている。
犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（全国共通：#8891）に連絡を！
＃8891に連絡することによって、警察への同行、医療、相談など、力になってもらえる。この情報をもっと知ってほしい。訴追のための証拠保全など、気が動転している中でも、やらなければならないことがある。しっかりと専門家の力を借りることが大切。
5）長期にわたって支援・観察が必要。
性被害にあった方、被害者となった子どもについては特に、しっかりと長期にわたってカウンセリングをはじめとした支援を継続して受けられる体制をつくっていく必要がある。
こういったことを被害者とその家族、行政、警察、専門家がしっかりとチームを組んで、対応していく必要があるだろう。
6）日頃から、親子でちゃんと話をする関係をつくっておくこと。
子どもが被害者になっても、加害者になってもいけない。勉強や学校の話だけでなく、性の話もきちんと伝える。子どもが照れても、親が語った言葉は、どこかで覚えているもの（と、思いたい。）。
また被害者になってしまった時に、その苦しみを秘めないで、親に話せるようにしておきたい。加害者になって、どうしたらいいかわからない時も、きちんと助けが求められるようにしておくことが、大切ではないだろうか。子どもに「親は何よりも子どもの最善を願っている」ということが伝わっているといいなと思う。
◾️今後の動き：
今年の12月から、日本版DBSが始まる予定だ。
保護者はもちろんのこと、学校や学童、塾など、子どもの周辺にいる大人たちが意識をもって、このような制度を活用し、しっかりと予防できるよう、不断の努力が必要だ。
子どもたちには、必要のない痛みを受けることなく、成長していってほしい。それは、私たち大人の責任だ。
コメント