６月３日の朝日新聞に、鳥取県が「ディープフェイクポルノ」を規制する鳥取県の条例に、行政罰を盛り込む方針を決めたことを報じていた。極めて画期的だ！！
ディープフェイクポルノとは、生成AIを悪用して、実在する子どものわいせつな画像や動画をつくることだ。鳥取県は、４月１日に、すでに「改正県青少年健全育成条例」において、18歳未満の県内の子どもの顔写真を使って、生成AIで性的な画像を作成したり、他人に提供することを禁止している。
ただし、これに罰則はついていなかった。今回の条例の改正案において、違反者に5万円以下の過料を科し、画像や動画の廃棄や削除の知事命令に従わない場合は、追加で5万円以下の過料を科す形にするようだ。さらに、違反者の氏名も公表できると規定している。正直、「過料が少なく、抑制効果があるのか？」と思ったが、「違反者の氏名を公表できる」ことは非常に大きい。
国の対応が後手に回っている中で、鳥取県の条例は極めて画期的な動きであり、頼もしい。
ディープフェイクポルノは、それを作成できる無料サイトが国内にもあるという。人権侵害も甚だしく、許されない。自分の子どもの写真を使って儲けようとする親もいる。また何気なくネットに掲載した自分の子どもの写真が悪用されることもある。法務省によると、作成のもとになった写真などの子どもが実在することが確認されれば、児童ポルノ法上の規制の対象になり得るとの見解を国会で示している。しかし、まだまだ国の対応は不十分だ。こういった問題に対して、自治体が迅速に動きをつくっているというのは、とても頼もしい！
国ができないこと、できていないことについて、迅速に自治体が動く！！
極めて大切なことだ。鳥取県の動き、またそれ以外の自治体の動きを注目したい。
また、この問題は「子ども」だけではない。大人に対しても、同様の法規制が必要だ。
総務省やデジタル庁の対応が鈍い！
デジタル分野での人権を守るための法規制については、早急に検討、整備される必要がある。
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