今日は、近くの坂川の岸辺で、たくさんの鴨が日光浴していました！明日は、もっと暖かくなりそうですね。
春も近くなってきました。
さて、茨城県が外国人の不法就労に関する情報を募り、その報酬として報奨金を支払う「通報報奨金」を今年度から開始するという。
この記事を読んで、ゾッとしたのは私だけではないはず。
朝日新聞2月20日掲載：
外国人の不法就労通報で報奨金、茨城県が創設へ 「差別助長」懸念も：朝日新聞
茨城県は、外国人の不法就労についての情報を募り、県警による摘発につながった場合に報奨金を支払う「通報報奨金制度」を新年度から始める。出入国在留管理庁（入管庁）にも同様の通報制度があるが、県によると、…
www.asahi.com
これは、合法的に滞在する外国人にとっても極めて不快で、不安にさせる制度だ。大井川茨城県知事は、留学経験がおありになるのに、このような制度が外国人にどんな精神的インパクトを与えるか、理解できないのだろうか。このようなやり方でしか、現状を解決できないのか？
大井川和彦知事は、この記事の中で「確認できた不法就労だけ警察に通報する仕組み。まじめにやっている外国人労働者まで不安に陥れるような身もふたもない話には絶対にならない」と発言したが、
そんなわけない！
この発言そのものが、通報され確認されるのが、不法就労者だけではないことを明示しているではないか。
茨城県庁の担当者は、「人権に配慮した形で制度の詳細を詰めていきたい。」としているが、そもそも、この制度そのものが人権侵害であることがわからないのか。鈍感すぎる。
これは密告を奨励するやり方であって、許されていいはずがない！
身もふたもない。
こんなことをしなくとも、外国人はボーッとしていない。円安が続く日本に、じきに外国人労働者は来なくなる。そして、このような行政の対応は、その日本離れを助長するだろう。
それで困るのは、日本社会だ。
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