今日は、選択的夫婦別姓問題実現のための院内集会（国会での集会）に参加してきた。
参加したといっても、スタッフの一員として議員受付をしていたので、国会議員の皆さんの発言は、ほとんど聞けなかったので、多くは語れない。
が、いま国政選挙などでも、この問題が、いつもよりスポットライトがあたっているのは事実だ。
この問題は、すでに1996年法制審議会が答申を出している。
現在時間稼ぎのように挙げられている論点は、法制審でほぼ議論されている。ちゃんと勉強してほしい。
ぜひ今国会で進めて、参議院議員選挙までには実現し、これを争点にしなくて済むようにするのが、与党にとってはいいのではないか。
これまで、この問題は、公明党、立憲民主党、共産党、社民党などが本気で取り組み続けてきた。
与党とか、野党とか、関係ない。
女性たちの問題を真剣に取り組んできた政党が、最もこの問題に敏感な党だといっていいだろう。
働く女性たちも増えて、子どもの数も減り、姉妹の家も多くある。
自民党の国会議員であった山崎拓氏は、選択的夫婦別姓賛成だった。
山﨑さんのお宅は、お子さんがお嬢さんばかり。そんな中で、家を継ぐためにも、選択的夫婦別姓は必要だという切羽詰まった現状をご存知だった。
現実に起きている問題を見れば、「選択的」夫婦別姓を法的に実現することは当たり前のことだ。
実際、家庭の問題の有無と氏の同一か否かは、全く関係ない。
同氏がよければ同氏にすればいい。
別氏がよければ別氏にすればいい。
それだけのこと。何も問題がない。
家庭がうまくいくか否か、子どもがどうのこうのを、国会議員に考えてもらわなくても結構だ。
現在、法律で夫婦同氏を義務づけている国は、日本のみ！
世論調査を見てほしい。
結婚は何歳でもできる！
が、一応多くの人が結婚する年代といわれる年代の答えは、選択的夫婦別姓容認派が大きく上回っている。
2018年2月内閣府公表の「家族の法制に関する世論調査」によると
女性
１８〜２９歳 反対15.3% 容認52.4%
２０〜３９歳 反対13.7% 容認54.1％
４０〜４９歳 反対14.2% 容認52.1%
男性
１８〜２９歳 反対24.0% 容認48.1%
２０〜３９歳 反対13.5% 容認50.9％
４０〜４９歳 反対17.1% 容認47.7%
となっている。
これが事実だろう。
若い世代にとって、氏を強制されるものではないのだ。
この問題は、
個人の尊厳
両性の本質的平等
婚姻の自由
女性差別
氏名権の侵害
憲法で言えば、憲法13条、14条、24条等の侵害だといえる。
特に、個人の尊厳！
日本以外の国が全て夫婦別氏で社会が回っているのに、なぜ日本だけが回らない？？？
通称使用は、国際的には全く通用しない。話にならない。
他にもいろいろお伝えしたいことはあるが、今日はこの辺で。
この問題は、現実に生きる女性たち（婚姻した女性の約９６％が改姓している！）の問題を真剣に考え、それを解決してくれる党か否かが、これでよくわかる。
ぜひ、今夏の参議院議員選挙のリトマス紙として、ご活用いただきたい！
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