ここ数日ブログを書いていませんでした。その間のことについては、少しづつ書いていこうと思います。
さて、9月13日（土）、流山防災まちづくりプロジェクト主催
「防災から考えるマンションコミュニティ
〜いざというとき、頼れるのは“ご近所力”！〜」
に参加してきた。
私自身もマンション住まい。近年の流山市の人口増は、マンションの建設ラッシュに支えられている。だからこそ、流山市にとって「マンションと防災」という問題は極めて重要。
今回の講演は、この課題に焦点を当てたものだった。マンション住民である自分にとっても、大変勉強になる講演会だった。今回から数回に分けて、本講演会で得た情報をお伝えしていきたい。
＜流山市における防災上の特性＞
○35〜39歳の年代の人口が最も多く、2024年9月の調査によると、就労する保護者15986人中、都内への通勤者が8855人と55.4％にのぼる。
○都内への通勤者、共働き世帯が多いため、大きな災害が起きた際、東京都の「一斉帰宅抑制（72時間＝3日間）」のため、保護者が帰宅できないケースやシニア世代を支えられる世代が不在となる可能性が高い。
○自治会を設立していない、または自治会に参加していないマンションが多く、マンションの自主防災組織が設立されているのは24％程度。自治会への参加や自主防災組織なしでは、市との連携が難しい。
さて、上記のように、大きな災害が起きている時に、
保護者が帰宅できない子どもたちはどうするのか？
一人暮らしや移動困難なシニア世代を誰が支援するのか？
といった問題が浮上する。
主催団体の「流山防災まちづくりプロジェクト」は、
上記の課題に対応するためには、
単に「備蓄や装備」だけではなく、「人とのつながり」をしっかりもっていることが大切だと指摘している。その通り！
一方で、現在、流山市内で、東日本大震災級の地震や洪水等が起きた際に、どのように行動すべきか、また子どもたちはどのように保護されるのか、そのような対策が行われるのか・行われないのかといった重要な情報が市民と共有されていないのではないか？
学校の対応（先生方にも家族がいる）、保護者との連絡、在宅で個別避難計画が必要なシニアの皆さんの保護、障害や病気がある方の保護がどのように実施されるのか、以上のことを含めて、「市が何をやれるのか・やれないのか」という具体的な情報は、当事者だけではなく、市民全体に共有される必要がある。その上で、しっかりとした訓練が実施される必要があるだろう。
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