富山市が人口を水増しした疑いで告発されている。
現在、捜査中のため、その理由等の詳細はわからない。考えられることとしては、地方交付税算定への影響だが、水増しされた約2000人では、それほど大きく変わるわけではないため、藤井裕久富山市長は「水増しの理由がわからない」と答えている。
朝日新聞によると、「『40万人割れ』と報じられれば、市のイメージが悪くなると考えたのではないか」という総務省幹部の意見を紹介している。しかし、現在の日本は、全体として人口減が加速している状態なのだから、人口減は当然の事態だ。「人口減＝市政運営失敗」「人口増＝市政運営成功」などと、安易には言えない。数字が気になる気持ちはわからなくもないが、それに振り回される必要はないのではないか。
直近の人口動態を見れば、都道府県レベルで、沖縄県がほぼ「増減なし」。人口増は東京都のみだ。その人口増加率も減少してきている。それ以外の道府県は、軒並み人口減だ。結局、日本は「東京集中」というだけのこと。流山市にしてみても、この人口増し続ける東京の郊外市として人口を増やしているのが実態だろう。ただし、三郷市や松戸市は人口減少しているので、実態は別として、流山市の様々な政策が選ばれているのだろう。しかし、その流山市の人口も2027年にピークを迎えるという。
統計の水増し。これは絶対にやってはいけない。それを公務が起こしたことは大問題だ。
この事件を聞いた時に、アメリカの第２次トランプ政権になって、統計部門の責任者が辞めさせられたことを思い出した。その背景には、政権が事実（統計数字）を無視し、政権に都合のいい「フェイク」の統計数字を発信し、あたかも現状が良くなっているかのような演出、情報操作をするためではなかったか。そうなれば、政権からの情報は信頼されず、混乱を引き起こしてしまう。
統計というのは、現状を正しく認識し、政策に役立てるためのツールであるはずだ。にもかかわらず、その正確であるべき統計数値を事実に反して変えることは、現状と違う、政権にとって都合のいい情報を発信し、うまくいっていない状況をあたかもうまくいっているかのように情報操作し、市民の不満を抑え、その支持を得るための演出のツールとして「統計数字」が使われることを意味する。それゆえ、総務省が今回初めて統計法違反で告発に踏み切ったことは、国家運営上、重要な意味がある。
富山市は、親族の墓参りのため、私も最近よく訪れる街だ。美しく花が飾られ、トラムが走り、城があり、美味しい米、鱒寿司はじめとした美味しい寿司、富山らしく合理的で暮らしやすい街。素晴らしい！どうぞ数字に惑わされることなく、その富山市に誇りをもって、富山市民の幸せを支える「質」を感じる自治体運営にしっかりと取り組んでいただきたいと伝えたい。
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＜日本の人口の現状＞
総務省が9月29日に公表した2025年国勢調査人口等基本集計の結果について、備忘録としてまとめておく。
2025年10月1日時点での日本の総人口：
１億2,297万2528人。
◯2020年から5年間の間に、日本の総人口は317万3571人（2.4％）減少。
◯2015〜2020年の減少は約95万人だったので、減少幅は３倍以上。
◎日本の人口減少が加速している。
この日本が「加速する人口減少状態にある」ことこそ、真剣に考えなければならない！
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