NHKの１９時のニュースで、南海トラフ臨時情報発表の際に、高齢者施設の６割以上が「事前避難できない」と考えていることがわかったということが取り上げられていた。
NHKニュースより：
南海トラフ地震は、範囲として示されている「想定震源域」に千葉県が入っていないから「関係ない！」と思いがちだが、実は千葉県も「最大５強、最大津波１１m」という被害が出ることが予想されている。
千葉県の中でも、「南海トラフ地鎮防災対策推進地域」とされている１８町村の中に、流山市は「入っていない」けれど、だからと言って、何の被害もないかというと、大きな揺れ等が予想されている。
徳島大学の金井純子講師の調査研究によると、太平洋側にある８県で、津波による浸水が想定される４２０の高齢者施設を対象としたアンケート調査で、事前避難が呼びかけられた場合、「しない・できない」と答えた施設が６４施設（66.7%）に達しているということが紹介された。
その理由としては、
１）移動手段がない
利用できる車で、車いすが乗せられる台数が少ない。
２）慣れない避難先で馴染めるか
認知症の高齢者たちが、新しい避難先の場所に馴染めるのか？
反対に、周辺住民に迷惑をかけてしまうのではないか？ということに不安を覚えている。
３）避難場所がない
社会福祉連携推進法人制度。
これによって、複数の社会福祉法人が、日ごろこから交流をもって関係づくりを行いながら、いざという時には、避難場所として、また避難についても、お互い協力して行っていける環境づくりを行っていくことができるということ。ただし、これができているのは１７都道府県の２７法人のみとなっている。
千葉県、流山市でも、このような環境づくりのために、行政が働きかけながら、日頃から関係をつくっていくことが重要だろう。
これまで、本ブログの中でも、私、上田恵子が2023年の市長選挙の公約として掲げていた「個別避難計画」について取り上げてきた。
高齢者施設や障害者施設においても、「施設としてどうするのか」だけではなく、施設で暮らしていても一人ひとり、個別避難計画をつくっておくことが大切だと思う。また計画を基に、さまざまな避難想定の確認、訓練といったことをきちんと実施しておくことが、いざという時の命を守ることにつながる。
そのことにより、移動手段について、また避難先で、どのような配慮が必要かなども見えてくる。
流山市においても、だからこそ、一人ひとりの「個別避難計画」が必要だ。
そして繰り返すが、何度も真剣に訓練していくこと、その結果をもとに日頃から改善していくこと、が何よりも重要だ。
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