3月27日の朝日新聞朝刊一面に政令指定都市の部局長相当職（2024年4月1日現在）を調べたところ、女性の６割近くが福祉、市民サービス、子ども・教育の３分野に偏っているという調査結果が出たことが報じられている。
興味深い結果であるとともに、慎重に見ていく必要がある。
確かに、ジェンダー・バイヤスがかかっていると言えるだろう。
一方で、コメントでは、「女性管理職が多く配置されている福祉系などは市民生活に直結した重要な部局であるが、いずれも権力の中心である首長からは遠い。」とあった。
しかしながら、現在では、子ども・教育などは、その市にとって極めて重要な分野となっている。
むしろ、女性が多く配置されている分野、福祉、市民サービス、子ども・教育の分野こそが、首長と直結して重要視される市政運営がなされた時に、市民の満足度はグッと上がるのではないだろうか。
もちろん、政策、財政、総務といったところは、市政運営に重要であることは間違いない。こういったところでも女性職員が働ける環境を整えることが重要だ。特に、財政については、ご本人ともしっかり話をしながら、時期を見て経験することは、市職員のキャリア・パスにおいて極めて重要だろう。
しかし、男性なら、子どもに会えない毎日を過ごしていいわけでもない。女性も、男性も、育児との両立ができるよう、男女関係なく、どう大きな作業をこなすことができるのか、仕事の手順や体制を改善していくことが必要だと思う。
私も、議員の国政選挙をやった時、子どもが3歳くらいの時だろうか。1ヶ月くらいか、毎日タクシー帰りだったことがある。我が家は、この時に関係なく、連れ合いがしっかり子育てに関わってくれていたので、子どもが寂しがることもなかったが、さすがにある日、父子で、週末に選挙事務所にやってきた。その場にいた同僚や支援者の皆さんに可愛がってもらったのを覚えている。私自身も、毎日寝顔を見て、寝顔を見ながら出かける毎日だったが、「あと少し、あと少し！」と自分に言い聞かせて、仕事をやり遂げたことがある。
そういった時期があっても、それが恒常的でなければ、子どもがおかしくなることはないのではないかという印象をもっている。もちろん、その子、その子、また年齢によっても違うので、一律には言えないが。ただ、そういった大変な仕事を経験することは、決して無駄にはならない。家族とも相談が必要だろうし、私にはなかったが（笑）、ビッグプロジェクトの後はしっかり休むことができるよう柔軟な働き方を整備するなど、女性がキャリアを積む経験をしてほしいと思う。
そういった柔軟な働き方を実現するためには、首長の判断が重要だ。首長が、どれだけ自分も同じような経験があったかが、ポイントかもしれない。これまでの首長に、子育てと仕事で悩んだ人はほとんどいないのではないだろうか。子育ては妻がやって当たり前のような環境で過ごしてきた人に、本気で職員の柔軟な働き方へと変えるような判断はできないのではないか。
コメント