6月30日（月）流山市議会、教育福祉委員会にて、陳情した内容について、以下お伝えします。教育福祉委員会では不採択となりましたが、ぜひご一読ください！
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南流山在住の上田恵子です。着座にて失礼します。まず、陳情内容を読み上げます。
1 流山市内に居住する、あらゆる世代の女性（外国籍の女性を含む）の生活実態について、広範な社会調査を実施し、必要な支援を検討し、幅広く市政に反映されたい。
2 上記1における社会調査の結果から、流山市における「困難な問題を抱える女性」が必要とする施策について検討し、「流山市困難な問題を抱える女性支援基本計画」を策定されたい。
3 困難な問題を抱える女性及びその同伴家族に対して、迅速かつ十分な保護並びに支援を可能にするため、流山市においても、千葉県が設置を要請している「『個別ケース検討会議』等の支援調整会議」を設置されたい。
4 困難な問題を抱える女性たちは、身体及び精神等を傷つけられ、過去の生活体験等により、自ら助けを求めにくく、潜在化しやすく、支援対象として見えてこない女性たちもいる。外国籍の女性などを含め、若年女性から高齢女性まで、あらゆる世代の女性たちに、「困難な問題とは何か」、「支援が受けられること」、「支援の選択肢」について広く周知・啓発するための予算を確保し、実施されたい。
以上です。
2023年の１２月議会で「困難な問題を抱える女性への支援」について陳情をさせていただいた際には、「国および千葉県と連携して、困難な問題を抱える女性たちへの支援策について調査研究を重ねること」が、本議会で採択されましたので、流山市におかれましては、この間、その調査研究が進んでいると存じます。
先ほど、お届けした二つの資料も、ぜひお目通しください。
それぞれ詳細な説明は避けますが、警察庁資料5ページ、こちらににあります、配偶者からの暴力事案、これは、まさに「困難問題女性支援法」の支援対象となる事案ですが、令和6年まで、ずっと「右肩上がり」で相談数が増加しています。これは日本全国の件数ですが、流山市だけが、この全国の傾向に反するとは考えにくい。ただ、なにぶん流山市における統計がないので、わからない状態なのです。
現在のところ、流山市においては、自ら助けを求めた方の数はあっても、その背後にある女性たちの現状を知ることはできない状態です。ですから、まず、社会調査が必要であるということを申し上げております。そして、その結果を、幅広く、流山市の女性施策に反映していただきたいと思います。
また県の基本計画の中にあります、相談する女性の年齢層は、30代、40代が中心になっています。しかし、60代以降の女性たちを忘れていただきたくありません。むしろ、この年代の女性への啓発こそが必要です。この年代の女性たちが諦めて、現状を「ただ」耐えるのではなく、相談し、改善できるのだと知ってもらい、現状を変える対応に繋げていただきたいと存じます。
前回、陳情した際には、「困難な問題を抱える女性たちが、自身の問題を認識していない可能性がある」というご指摘をいただきました。単に「暴力を受けているか」といったような直接的な質問が冒頭からくるような調査ではなく、生活実態について質問する中で、自然な形で、困難な問題の所在について炙り出すのような社会調査が望ましいと考えます。一方で、このような社会調査の質問や選択肢を検討し、答えることそのものが、一種の啓発になることを指摘しておきたいと思います。
さて、項目2以降、
市町村が「困難な問題を抱える女性基本計画」を策定すること。
「個別ケース検討会議」を設置すること。
そして、周知・啓発の大切さ。
これらは「すべて」千葉県が県下の自治体に求めている項目でございます。
女性たちの苦しみは、その周辺、例えば子どもたちにも大きな影響を与えます。男性たちも苦しんでいると言えるでしょう。女性たちが、相談をためらうのではなく、抱える問題を相談し、支援を受け、生活を立て直し、笑顔を取り戻せることの大切さ。その「重さ」を委員の皆様には、ぜひ思い起こしていただき、進めるべき施策へと繋げていただきたいと存じます。そのために、本陳情を採択していただき、女性たち、子どもたち、そして男性たち、その関係、そして家族を支える流山市の施策を前へと進めていただきたく、ここに陳情させていただきます。どうぞ、よろしくお願いします。◾️
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