2月28日、アメリカとイスラエルは、イランに対して大規模な軍事攻撃を開始した。今日は、イランの最高指導者ホメイニ氏が殺害されたことが確認されている。
しかし、最高指導者を殺害したからといって、簡単にイランが崩壊するとは、私は思わない。組織と権力の継承については、すでに対応済みのはず。今回の一連の動きを見れば、国際社会に対して、ほぼ完璧な根回しをしているのはイラン側だ。イランという国のレベルの高さが見てとれる。
一方、トランプ大統領は「私には国際法は関係ない。」と発言。いやトランプ大統領は、国際法及び国際人道法が何で、何を禁じているのか、何が戦争犯罪になるのかを知らないだけだ。
知らないことは恐ろしい。
イランは、IAEAのグロッシ事務局長に会い、査察の受け入れについても話し合っている。一方、イスラエルはどうか？イスラエルこそ、IAEAの査察を受けるべきだ。イスラエルへの査察を求める決議に、日本政府が反対したことは、国民として知っておきたい。
トランプ大統領と同じように、高市首相をはじめ、日本の大臣、国会議員らも、国際法や国際人道法について、何も知らない。それは、「戦争の現実」を知らないことと同義だ。
知らないことは恐ろしい。
国会は開会中。徹底的な議論が必要だ。質問すべきことは極めて多くある。政府の対応を厳しくチェックするのは、野党の仕事。この国が見誤らないように。
マクロン大統領は、「イランが核兵器を保有しているなんて、誰も信じていない。」と発言。フランス、イギリス、カナダも、すでにイラン攻撃に関与しないと、アメリカとイスラエルを突き放した。さあ、日本政府はどうか。
以前当ブログで、「すでに日本を含む世界は、戦時経済下にある」とお伝えした。今後、原油価格だけでなく、あらゆる物価が高くなるだろう。たとえ原油の備蓄が開放されたとしても、だ。食料品課税ゼロの効果など吹き飛んでしまう。世界の動きは、他人事ではない。
私は、今後アメリカ議会がどう動くのかを注視したい。議会を軽視し、違憲であるイラン攻撃について。加えて、エプスタイン問題を着々と追求してほしい。トランプ大統領は、憲法で州の管轄とされている選挙を「国営化」するとまで言い出している。焦っている。以前にブログで述べた通り、11月の中間選挙。とにかく中間選挙だ！そしてもう一つ、アメリカの司法の力に期待したい。
そうしてトランプ大統領を無力化していくしかない。
コメント