ウクライナ侵攻が5年目に入ってしまった。
日本を含む全世界の責任だ。
侵略をしたのはロシア。にもかかわらず、世界はロシアを侵略前のラインまで押し戻せていない。本来ならば、この戦争を調停することができるはずのアメリカが、この侵略戦争の本質を「理解できない」レベルの人物が大統領職にあるため、調停が機能しない。関税政策やグリーンランド問題といったアメリカの自爆行為が西側諸国に亀裂を生み、複雑な外交関係が生まれたことによって、ロシア産化石燃料を購入し続けてロシアを支える中国、インド、イラン、北朝鮮に対して、十分なプレッシャーをかけられないでいる。
国際秩序を守るためにも、ロシアの侵略を認めるわけにはいかない。
ウクライナ戦争は、日本社会があれだけ苦しんだ太平洋戦争より長くなってしまった。ウクライナ国民の負担はいかばかりか。特に、ロシアが、この寒さの中、ウクライナの人々が生きていくために重要なエネルギー施設を狙って攻撃するため、ウクライナの人々は深刻な生活を強いられている。また、ロシアによる民間人を含めた拷問、子どもたちを連れ去ってロシア化教育をするなど、ロシアは数々の戦争犯罪を重ねている。国際刑事裁判所（ICC）は、すでにプーチン大統領に対して逮捕状を発したものの、逮捕できないでいる。だからと言って、ICCが無力ではないことを申し添えておく。
ニューズウィーク誌によると、ウクライナ軍の兵士の自殺が増えているという。痛ましい。ウクライナでも、ロシアでも、兵士の確保が難しくなっており、相当に強引なやり方で兵士の確保が行われているようだ。双方ともに、厳しい状態であることは否めない。
人口で見ると、ウクライナは、ロシアの約４分の1。そんなウクライナが、ここまでよく闘っている。
「停戦はしてほしいが、領土割譲はあり得ない。」
この国民の意思は、固いのではないだろうか。
日本も、どれだけウクライナ支援ができているのだろうか？本来行うことができない7条解散による衆議院議員選挙を行い、有権者へのアピールばかりが優先され、物価高対策はもちろん大切だが、ウクライナへの支援、ガザへの支援（パレスチナ国家承認）など、本来日本が議論し、行動しなければならないことが全ておざなりになっている。
日本国憲法を体現するために、戦争状態にあるウクライナやガザに対して、日本は何を議論し、何を決め、何を実行しなければならないのか。私たちが、ウクライナに対してできることは、この国の政治をウクライナやガザの和平のために突き動かすことではないだろうか。
そしてもう一つ、日本が最優先としている日米同盟の同盟相手であるアメリカが、今どのように変質しているのかを理解し、その対応策を見誤らないことだろう。（このことはまたの機会にお伝えしたい。）
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