昨日ブログでお伝えしたように、4月2日の日本時間10時から、トランプ大統領が演説した。内容は、新しいものはなく、酷いものだった。ちゃんとマーケットが反応してくれてた。地上軍の展開や紛争の期限についても明確な情報の提示はなく、今まで言ってきたことが繰り返されるだけで、アメリカ国民や全世界の人々が知りたかったことは語られなかった。
最近思うに、トランプ大統領は、重要かつ正確な情報を得られていないのではないかという疑念が私にはある。例えば、イランの政治体制についても、トランプ大統領は正確に理解してると思えない。架空の人物と交渉していると言っているとしか言いようがない。周囲が「交渉はうまくいっている」と嘘を報告して、トランプ大統領の判断をコントロールしているのではないか？
もし、そうなら、恐ろしい。
紛争前のアメリカとの交渉、国際社会へのネゴシエーション、アメリカやイスラエルへの要求内容、アメリカの情報発信への対応など、イランの方がよほど洗練している。
さて、今日は4月1日から変更になること。
先日、お伝えした「自転車の青色切符」だけでなく、他にもいろいろある。その一つが・・・
共同親権
このテーマについて、皆さんと共有したい。
日本社会は、子どもを産んだ女性に親権が与えられてきた。「単独親権」の場合、離婚後、子どもの親権をもった親が、単独で、子どもについての判断をしてきた。
しかし、単独親権ゆえに、親の離婚に伴って、子どもが親権をもたない親との関係を断ち切られたケースもある。
共同親権への移行によって、子どもが両方の親との関係を保ち、さまざまなアドバイスを得て、自分に関する判断を決めていくことは大切だと思う。
私自身はずっと、親権は共同親権にすべきだと訴えてきた。夫婦の関係がどうであろうと、「子どもにとっての父親、母親」という関係とは別だ。
離婚した夫婦が、コミュニケーションをとることには、ものすごいストレスを伴うことだろう。共同親権への移行に伴う連絡の取り方については、かなりの工夫が必要になると思う。
しかし、自分が互いの夫または妻である関係は変化しても、「自分が子どもにとっての親であること」という関係に変わりない。同じく、「子どもへの責任」についても、何ら変わりない。
●親権とは何か？
理解しておかなければならないのは、親権とは、親権をもつ者が、子どもについて自分が思う通りに判断できる「権利」ではない。むしろ、親が子どもの利益のために責任をもつ「義務」という側面が強いものだということをしっかりと知っておく必要がある。その判断は、健康、進路（教育）、財産など、多岐にわたる。
●DVによる離婚のケース
今回の共同親権の導入に対して、大きな反対をしてきたのは、「DVを理由に離婚した女性たち」だった。その気持ちは、よくわかる。彼女たちにしてみれば、認定されたDV、または認定されなくても起きていたDVについて、きちんと判断されるのかという不安があることだろう。DVも身体への暴力だけでなく、経済的DV、心理的DVなど、さまざまなDVがある。DVが、必ずしもDVとして証明でき、認められるわけではないことも承知している。そこに難しさがある。
子どもに関するコミュニケーションにおいても、様々な嫌がらせやDVが起きる可能性もある。それに対しては、きちんと記録を取って、申し立てられるようにすることだ。
DVや虐待が判明した場合は、共同親権は認められない。
このことは、親となった人はみんな、きちんと知っておきたい。
次に、続く。
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