日韓のトップの外交から考えさせられること。流山から見つめる。

外交・国際政治

7月25日に先の国会が閉会してから、すでに2ヶ月。

この間、高市首相は、内閣を少し改造し、国連総会で、多くない聴衆を前に演説した以外、めぼしい活動が見えてこない。自党の議員らのアンケート用紙全てに目を通すのも結構だが、首相として今何をやらなければならないのか?災害の被害現場も、熊本以外、視察したわけではない。もちろん千葉も。自党しか見えておらず、「世界の中の日本」として、どう動くべきなのか。本来首相が果たすべき重要な外交の戦略が全く見えない。

一方、同時期に国会が閉会した韓国の李在明大統領は、どうだろう?確かに閣僚の起こした問題で支持率が急落したようだが、しかし、外交日程等も、その内容も、「戦略」と「質」を感じる動きをしている。

彼は、国会が閉会するとすぐにアメリカ西海岸にとび、GAFAのトップと投資を含めた会談を行っている。その後、ブラジル、チリ、アルゼンチンに飛び、重要鉱物等の確保に動いた。最近では、フランスとの国交樹立140周年を期に、改めてビジネスや文化など協定の改訂や覚書を交わしている。韓国の得意な映像等に関して「ルミエール・パートナーシップ」を締結するなど、韓仏関係を総合的かつ実質的に強化している。

またメキシコに飛び、韓・メキシコ経済協定に向けて動き出した。李在明大統領は、就任後すぐにカナダを訪問している。これまでのUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)がトランプ大統領の関税政策により実質的に破綻しており、カナダ・メキシコ両国にアメリカ市場のほんの一部であっても代替する(引き受ける)。それとともに、トランプ大統領任期後を見据えているのではないか。ポスト・トランプにおけるアメリカ市場へのアクセスとして重要なカナダ・メキシコと良好な外交関係・経済関係を保つことは、2〜3年後に非常に有効に働くことを計算しているのだろう。

このトップの動き一つ見ても「日本は終わっている」。

トップが、世界戦時下において国民が物価の上昇に苦しみ、石油や重要鉱物の確保が厳しい今、何をしなければならないのか?どのように動かなくてはならないか?

首相が国内、それも自民党のことに専心している間に、内向きな日本は、このままどんどん世界から取り残されていくのではないか。

首相の役割を果たしていない。

高市首相の動きから、国のみならず、自治体をはじめとした「トップの動き方」を考えさせられている。

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