７月21日、世界28カ国とEUがガザ地区に関する共同声明を発表した。この声明に、アメリカとドイツは参加しなかったが、日本は参加している！それを知って、ほっとした。しかし、外務省のHPには記述が見当たらない。残念だ。ドイツは、メルツ首相は、歴代首相と異なり、イスラエルの現在の行動を明確に批判しているが、それでもナチス・ドイツによるジェノサイドの責任は大きく、参加しなかったのだろう。
この声明が発表されたのち、各国がパレスチナ国家承認に向けて動き出している。イギリスは、イスラエルへの条件付きでパレスチナ国家を承認すると発表。カナダは、パレスチナへの条件付きでパレスチナ国家を承認すると発表。フランスも９月の国連総会で、パレスチナ国家承認を正式に発表するという。さて、日本は？
７月28日〜30日開催されたハイレベル国際会合では、日本政府も「一貫して二国家解決を支持している」「適切な時期も含めて総合的な検討を行なっている」としている。アメリカに配慮しているのだろうが、以前、当ブログでも指摘したように、パレスチナ問題に寄与してきた日本政府こそがパレスチナ国家を承認することが重要だ。
イスラエルやアメリカは強硬に反対するだろうが、パレスチナ人は6万人以上の人々の命を賭した。それがパレスチナ国家承認をもたらすのだ。6万人以上の犠牲があって、初めてパレスチナ国家が承認されるというのは、極めて悲惨なことではあるが。
この声明は、「ガザ地区における戦争は、今すぐ終わらせなくてはならない。」という一文から始まる。そして、イスラエルの援助供給システムは、危険で、人間の尊厳を奪っている。イスラエルは、国際人道法下の義務に従わなければならないと指摘している。
また、パレスチナ人を「人道都市」へと移動させるという提案は、恒久的な強制移住であり、「国際人道法に反する」と明確に指摘し、受け入れられないとしている。また、パレスチナ占領地におけるいかなる領土及び地理的変更にも反対することを明言している。
イスラエル民間管理局が発表したE1ゾーンへの入植も止めなくてはならないとしている。これが行われたら、パレスチナ国家を二分し、二国家解決を弱体化させる。東イェルサレム含む西岸への入植は、パレスチナ人への暴力を増幅すると指摘している。
無条件の恒久的な停戦によって、この無惨な紛争を終わらせるために、共に努力するため力を合わせることを各国に求めている。これ以上の流血は何にもならない、と。その通りだ。
このような強いメッセージがやっと出てきた。そこに日本が入っていてくれた。もちろん、これは共同声明でしかない。行動が伴わなければ意味はない。すでにパレスチナ国家を承認している国々が増えている。フランス、イギリス、カナダは行動に移している。では、日本は？
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