流山市議会教育福祉委員会参考人招致、３人目。
岡本 哲哉 流山市立幼稚園協会会長
ー年間10名の教育実習生を受け入れている。子ども達の「問題解決能力が育っている」ことに、学生は、びっくりしている。
ー（要配慮児童の受け入れについては、）全ての園で受け入れていない。子ども家庭課で人数を確認して補助金を出しているので、（こちらで）聞いてほしい。（要配慮児童への対応については）各園で違う。一定の基準もない、数値やデータもない。
ー年に5回、協会職員全員に研修をしている。その中には、要配慮児童への研修を含んでいる。細やかな情報提供はない。こういう児童を受け入れているというのは共有している。
ー（さらに要配慮児童が増えたらどうか？）支援によって加配職員の人件費がまかなえる。プラスαの加配も可能になるケースも出てくる。増えた時、加配職員の人数が手配できれば、（受け入れは）可能。子どもの状況による。１人に1人の職員がつかなければならない場合もあれば、遠くで見守ればいい場合もある。必ずしも（職員を）増やさなければとも思わない。
ー（幼稚園の課題、苦労としては）加配職員が採用できるか。保護者の理解。職員の理解がある。研修はしているが、新卒の職員などは大学で（要配慮児童への対応などを）学んでいる。しかし、職員の中には、勤続30年といった職員は、学生時代にそのようなことを学んでいない。幼稚園協会の研修を受けてもらっている。
ー加配職員を増やせばいいと言うわけではない。預かり時間をお弁当前に迎えに来てもらう。保護者にご理解いただいて、（それが）可能になる。1学期終わって、2学期には、弁当の後に来てもらうなど、（預かり時間を）伸ばす。こういったことは理にかなっている。保護者にも理解してもらっている。
ー流山市幼児教育支援センターからの指導は特にない。ただし、幼保小の職員の交流などは、大切だ。幼稚園は、遊びを通して学ぶところだということを（小学校の先生達に）理解してもらうことは大切。センターから（幼稚園は地区ごとに配置があるので、その地区の校区の小学校に）繋いでもらう役割はあると思う。
ー（要配慮児童について、データなどに基づいて、こういうことをやったらどうかという情報をもらったらどうか？）おそらく、あっても役に立たない。
ー適正規模としては1クラス20名くらいが適正かと思う。文科省は35名としているが、現在自園では1クラス20〜27名。これくらいが適正かと思うことがある。そこに要配慮児童が入る。
ー要配慮児童が入ることによって、保育が乱れる。例えば、一緒に歌を歌わない。それでも、その子の時間は過ぎる。しかし、周りの子がその子の特性を理解する。教室を出て行くこともある。加配職員が見守る。しばらくすると、子ども達が迎えいにく。そして、教室に戻れる時もあるし、できないこともある。そういったことができるのが、1クラス20〜25人ではないか。
ーインクルーシブ教育について、各園で差があるとは思わない。補助金が出たことによって加配職員が可能になったことは評価している。
ー（幼稚園に要配慮児童を受け入れる義務はないが、受け入れしていない園はあるか？）協会として、各園に問い合わせたことはないので、わからない。自園については、（受け入れなかったということは）ない。
ー補助金の創設は感謝しているが、（要配慮児童の受け入れについて）保育園は月額10万円に対して、幼稚園は月額5万円で差がある。いづれ保育園に近づけてほしい。
ー互いに相乗効果、互いに理解する、それがインクルーシブだ。
ー同じお子さんに対して担当職員によって感じ方が違う。学年が上がる時など申し送りするが、それが違うと言うことがある。子どもの発達によって、日々変わってくるので、当たり前。職員にしてみれば、それがすぐに理解できないことがあるが、1学期間で、子どもの特性などわかってくるので、そのような違いの苦労はある。SOSがすぐに出せる職員と出せない職員がいる。（SOSが言えなくて）悩んでしまうことがあるが、なるべくそうならないようにと思っている。
ー市には、預かり保育について、保護者への補助金をアップしてほしいということを協会としてお願いしている。職員の子どもを保育園に預ける際、看護師やソーシャルワーカーなどと同じように（幼稚園の職員に）加配の点をつけてほしい。市のHPからキーワードを入れたら私立幼稚園が出るようにしてほしい。水道代の補助（これは却下された）、ゴミを事業用扱いしない（却下された）などを市に要請している。
ー幼稚園は、県の認可なので、市との関係は薄い。
ー（附属幼稚園廃園の問題については、協会と事前の話し合いは）特にない。2年前に、公立幼稚園を廃園にするための諮問委員会があり、そこに私立幼稚園の代表とし参加した。そこに、保育園の代表者、江戸川台幼稚園（発言のまま）の現保護者、卒園者の保護者、大学教授陣数名含めて諮問委員会があったので、市は廃園に進めるような準備をしたのかと思っていた。諮問委員会では、全員が廃園ということで答申を市長にしている。
（傍聴席が騒然とする）
ー要配慮児への補助金は、他市にはないのではないか。協会として評価している。
植田委員：「先ほど、2年前附属幼稚園廃園のための諮問委員会があったとおっしゃったが、それは流山市立幼稚園協議会のことではないか。」
ー諮問委員会は、そういう名称だったか？
植田委員：公立幼稚園廃園のための諮問委員会ではなく、今後の流山市の幼稚園教育のあり方について議論する会ではなかったか。私も傍聴していた。答申は3パターンあった。廃止と存続と認定子ども園。どれも尊重してほしいということで教育長に答申を渡した。公立幼稚園廃園のための諮問委員会というものがあったのか？
ー私の記憶の中では、そういうことになっています。
植田委員：廃園に賛成ということではなかった。幼稚園協議会の中でもいろいろな意見があったし、２週間後にあった教育委員会議でも（廃園に）反対の意見はあった。全員一致、全会一致で廃園に賛成ではなかった。指摘したい。
ーそのまま受け止める。
ー（要配慮児童の受け入れは）（子どもの）特性によって変わってくる。
ー各園の取り組みについては知らない。預かり保育、夏休み中の預かり保育、小遠足など工夫している。
ー時勢に即した運営をしなければならないということは、常に経営者として考えている。子どもたちの育ちを支える、教育の一番の目的は自立だ。自立させるために、幼稚期にすべきことは「遊び」だ。遊びを深めながら、どういった教育効果があるのか、その遊びも時代によって変わることがある。例えば、年長になると、ドッチボールのように、ルールを守りながら遊ぶことが好きになる。遊ぶことを充実させていくことを各園実践している。
ー（公立幼稚園の園児を私立幼稚園で受け入れてくれという市からの要請はあったかという質問に対して）ありません。
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