昨日のブログからの続き。
おだぎりたかし議員からの質問に対する流山市側からの答弁内容要旨は、以下の通り。
＜井崎流山市長＞
・（幼稚園は）「生きる力」の基礎を培うことの意義が大きいとされている。
・園児の減少によって、幼児教育の適正な規模21〜30人とされているが、その21人に足りず、適正な規模が保てない状況が続いている。今後も増加が見込めないので、廃園はやむを得ない。
・市政報告を行なった3月時点では、2026年度の定員が未定だった。
・5月1日時点で３０名定員のうち４名と確定したため、今回の定例会で上程することとなった。
・判断が拙速との指摘だが、廃園方針が決まってから丸2年以上、教育委員会と熟慮を重ねたので拙速とは考えていない。
・流山市議会に令和6年第1回・第2回定例会で2つの陳情書が出され、これを議会で「採択された」ことは重く受け止めている。教育委員会は、幼稚園職員や保護者と丁寧な対話がなされている。議会にも説明してきた。
・翌年度に入園を希望する方には、廃園方針が出ていることについて、職員から伝えてきた。
・保護者からの幼児教育相談、就園相談は、これからも幼児教育支援センターの相談窓口で行っていく。
・教育委員会委員協議会（上田：こういう言い方だった・・・教育委員会会議と幼稚園協議会が一緒になっているのかもしれない。本当に何を指しているのかはわからない。）において、廃園、幼児教育推進について熟議を重ねている。3月末時点で、全ての委員から異論はなかった。廃園を了承していると報告を受けている。5月1日、定員30名のうち４名に確定。今後も増加は見込めないということから、廃園はやむを得ないと判断し、5月8日に議案書作成を教育委員会に指示。5月18日決裁。5月21日庁議。5月28日教育委員会会議。議会についても、適切に行っていると認識している。
・（附属幼稚園はどんな存在だったのかという質問に対して）附属幼稚園の意義はという質問に対して、流山市で唯一の公立幼稚園であると認識している。
＜吉田教育長＞
・我々としては、幼稚園関係者、保護者等への説明会は実施してきた。
・市長の市政方針演説や一般報告で報告しなかったのは、タイミングの問題。幼児数が確定していなかったから。
・（計画行政を標榜するにもかかわらず、総合計画に入っていないのは）計画的に廃園するということは計画行政とは外れる。いつ廃園するかを未来決めていくことではないため、総合計画にはそぐわないから入れていない。
・跡地については、現状で決まったことはない。廃園した時点で、関係部局、地域の方と相談して決めていく。
・廃園を決めた人数の基準はない。ただし、適正規模が21〜30人なので、仮に21人いたら廃園にはしなかっただろう。
・令和6年に「人数が減ったことは廃園の理由にはならない」とQ＆Aにあったことについては、市長にこのことを上げたかどうかはわからない。もしかしたら、市長に上げていなかったかもしれない。人数を問題に廃園するわけではないとしたのは、令和6年当時の話であって、「令和7年度の入園者数をもって廃園するわけではない」ということではないかと私は捉えている。
・教育委員会会議で、教育委員会の組織規則の中で「議決する事項が定められているものの中で予算その他、議会の議決を要するものの議案について市長に意見を申し出ること」に基づいて議決した。これは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の中で、地方公共団体の長は、特に教育に関する事務で重大な案件の場合は、教育委員会の意見を聞かなければならないという法律に明記されていることから、教育委員会に、今回の附属幼稚園の議案を意見を申し出るということで指示をいただき、それに対して、教育委員会で議論した。議案の内容なので、非公開で議論した。教育委員会の決をとった。教育委員会での議論は非公開だった。
・条例が議論される教育福祉委員会の正・副委員長へは説明していない。
・自分は令和6年10月から教育長になり、附属幼稚園の廃園問題の議論はずっと聞いてきた。今後の流山の幼児教育がどういう方向に進むべきか、5年後10年後を見据えて教育行政を進めていこうと思っていた。附属幼稚園をどうしていくのかについては、非常に重く受け止めている。
・3年前に廃園の問題が出た時には、お金がかかるから廃園するという方向での議論だったが、今回は、適正な幼児教育を行うために、ある程度の規模の人数が必要だと、それを現在満たしていない、今後満たす可能性が少ないということから、議案として上程した。
以上が、おだぎり議員への回答のおおまかな回答要旨だ。
このことへの私、上田恵子の意見については、また次のブログでお伝えする。
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