流山市議会教育福祉委員会を傍聴。議案の撤回しかない。

子ども・子育て支援
7月16日(木)流山市議会「教育福祉委員会」が開催されたので、傍聴してきた。非常に興味深い議論だったので、ご報告したい。

●本日の教育福祉委員会での協議内容

・今後委員会で検討する論点の整理

・今後の進め方

・次の委員会日程の決定

●広報ながれやま9月1日号に掲載する市内幼稚園募集について

今後、教育福祉委員会で検討する論点を挙げた中で、毎年、広報ながれやま9月1日号に掲載される市内幼稚園の募集の内容がどうなるのか、まずは当局から聴取するということになった。

来年度の市内幼稚園の募集について、議会の判断を待たずに「附属幼稚園の募集をしないことになるのではないか」という「噂」があることは、このブログでお伝えした。そして、そのような判断は、議会軽視であることもお伝えした。

まさかっ!!!「噂」であってほしい。市議会を無視して園児募集停止? - 上田恵子(ウエダケイコ) | 選挙ドットコム
今日、驚くべき「噂」を聞いたので、みなさんと共有したい。このブログで、ずっとお伝えし続けている流山市幼児教育支援センター附属幼稚園(以下、附属幼稚園)の廃園問題。6月議会本会議の様子:上田恵子が問う附属幼稚園廃園問題の論点:

本日の委員会審議の中で、教育委員会は、市長と協議の結果「現在、市議会で継続審議となっており、その審議結果を踏まえて、改めて募集について公表する」旨を広報ながれやまに掲載すると表明した。一見、妥当に聞こえる案ではあるが、本当に妥当なのだろうか?

※審議の中で、このような募集保留の判断を市長と確認した日程について問われた際、吉田教育長は答えられなかった。公の施設、学校施設の「廃園」という重要な課題が、いかに軽く扱われているのかと感じざるを得ない。重要な判断のプロセスを開示は、これを実行する流山市の「責任」と直結するという認識がないのだろうか?

●地方自治法第244条の2 公の施設の設置、管理及び廃止についての指摘

植田委員より、地方自治法第244条の2について指摘があった。この条文では、公の施設の設置及び管理については条例で定めるべきとある。実際、流山市は、条例で附属幼稚園の設置を定めている。

一方、条例で定める重要な公の施設の廃止については、議会における出席議員の3分の2以上の同意を得る必要がある、とある。

この法律の規定について、今後しっかりと検討する必要があるようだ。

●流山市は附属幼稚園の募集を保留できるか?

流山市が附属幼稚園を廃園とする意思をもっていたとしても、市議会が廃止について「結論」「判断」が出せていない状態で、「募集の保留」(または「募集の停止」)を行うことができるのだろうか?

広報ながれやま9月1日号で募集の保留を告知したいのであれば、6月議会で、採択・不採択どちらであっても「結論」を出さなければならなかったはず。今日の審議でも、吉田教育長は「本会議で継続審議となったのは、想定外だった」と発言している。つまり、当局としては、判断がつくものと思っていたようだ。

6月議会で議会としての判断が下されたとしたら、それに基づいて募集についても対応すればよいだろう。しかし、「6月議会で議会としては市議会議員たちが責任をもって判断できない状態だった」ため継続審議となったのだ。だとすれば、募集についても何ら変更できないはずではないか。

教育委員会は、議会の判断がないのだから募集保留にできると言っている。しかし、募集の保留は、来年度市内幼稚園に応募する予定の児童・保護者の判断に多大な影響を与え、募集保留は多大な不利益を与えることになる。だとすれば、議会の判断がない以上、児童や保護者らに不利益を与える行為はできないはずだ。

●市長及び教育委員会が現状でできること

繰り返すが、教育委員会が自分たちがやりたい附属幼稚園廃止を実現したいなら、「何としても6月議会で廃止を決定できなければ、日程的にも廃園は不可能であった」

ということを指摘したい。しかし、それが6月議会でできなかった現状では、以下を行うしかない。

◯2027年度の附属幼稚園の園児募集は、今年度同様に、私立幼稚園の募集と同時に行われなければならない。募集の保留はできない。

◯募集の保留はできないのだから、令和10年4月1日から附属幼稚園を廃園とする、議案第37条は成立しないため、撤回する。

◯流山市が議案第37条を撤回してもなお、廃園する必要があるというなら、令和11年4月1日から施行する内容に議案を訂正し、再度、議会に提出し、その判断を求める。

私が審議を傍聴する限り、議会が本会議で判断した通り、令和10年4月1日時点で附属幼稚園を廃園とすることは不可能であり、議案の撤回しかない。それでも廃園が必要というなら、議案を出し直し、これまで市民に説明してきた理由を「変える」のではなく、一貫した確たる説明責任を市民や議員に対して果たした上で、議会の判断を求めるしかないと考える。これまで市民に説明してきた廃園理由を変えるのであれば、これまで行ってきた市民への説明は無効であり、説明し直すことが必要だということも指摘したい。

最後に、委員会審議の中で、吉田教育長の答弁が事実に反するとして流山市議会事務局から抗議を受けた。教育長がその指摘を認め、発言を撤回し謝罪した。当然だが、答弁は事実に基づいて正確でなければならなず、自分たちに都合よく適当に発言することは許されない。誰しも間違いは起きうるかもしれないが、この議会事務局からの指摘の重さを真剣に考えてほしい。

 

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