その事件とは、東京大学医学部教授（すでに懲戒免職）だった佐藤伸一氏と吉崎歩前准教授が、大麻草由来で依存性のない成分「カンナビジオール（CBD）」を化粧品に応用する研究について共同研究していた一般社団法人日本化粧品協会（JCA、以下JCAとする）との間で起きた事件だ。
佐藤伸一前教授とその部下である吉崎歩准教授が、JCAから風俗での性接待を含む賄賂を受け取ったこと、JCAが佐藤前教授らから恐喝を受けたことなどにより、逮捕・起訴された事件だ。
この事件は、東京地裁で、
◯本年10月22日、佐藤前教授に対して、懲役2年執行猶予3年、追徴金183万円（求刑懲役2年追徴金183万円）の判決。
◯本年5月、吉崎前准教授に対して、懲役1年、執行猶予2年、追徴金約196万円の有罪判決が確定している。
この事件に関連して出てくるのが、流山市に本社をおく「リープ・ホールディングスの岡村徳久社長」である。前回のブログで書いた通り、リープ不動産は、大麻畑に投資していた。岡村社長は、有罪を受けた東京大学の佐藤前教授、吉崎前准教授をタイの大麻畑への視察に招待している。
この研究の目的とされたカンナビノイドは、大麻の成分ではあるが依存性のない成分であり、国は、医療目的のみに限って規制緩和しようとしていた。この辺りは、前回ブログにある上田の議事録発言を読んでいただきたい。
私は、一私企業が、「法律や条例の範囲内」でビジネスとして、何を取り扱おうが関係ないと思っている。大麻のカンナビノイドの緩和ケアへの有効性は証明されていないようだが、それでも、緩和ケアなどに使用するというなら、その役割もあるだろう。
しかし、タイで実際に起きたことが証明するように、大麻は依存性があり、健康を害し、「反社会的なもの」であることは事実だ。その点は、私は、これまでも、これからも日本が大麻を解禁することに反対だ。人の健康への、社会へのダメージが大きすぎる。
リープ不動産やリープ・ホールディングスが、この大麻に関して、法律に反しない範囲で、ビジネスに取り組むことに、私が口を挟むことは何もない。
しかし、この企業が、流山市と「30年」という長期間でのパートナーとして契約を結ぶとあっては、話は別だ。そのような長期契約は「あってはならない」と申し上げたい。
私が市長であれば「絶対に認めない！」
流山市は、この事実を知っていたのではないか？
説明会の後、青木氏と私が話した会話の中で、私は「流山市は、リープホールディングスが上田に回答した『大麻畑に投資していない』という答弁は嘘で、リープ・ホールディングスが大麻畑に投資していたこと、この東京大学前教授・前准教授の事件含めて、『流山市は知っているな』」という「感触」を得ていた。
ただし、それを証明するものを持たなかったので、今日まで明らかにすることを控えていたが、この説明会を機に、リープ・ホールディングス自身が起こした裁判の内容によって明らかになった「事実」について、流山市民の皆さんにお伝えすることにした。
この事実について、私の友人に話をしたところ、「恵子、どうかどうか、身辺に気をつけて！」と忠告された。このブログを読んだ皆さん、上田恵子の身に何かあったら、上田恵子の政治活動や選挙活動に妨害があったら、この件が関係しているかもしれないと思い起こしてください。これ以外に、思い当たることは、今の私には「ない」。私の家族に危険が及ぶようなことがあれば、絶対に許さない。それくらいの思いで今回のことを公表することにした。
流山市は公的な組織である自治体であり、公正でなければならない。
リープ・ホールディングス、リープ不動産は、市民に平気で嘘をつき、事実ではないことを答弁した。
大麻畑に投資するリープ・ホールディングス、リープ不動産は、江戸川台東口JETRO跡地施設を流山市と30年という長期契約を結ぶ資格のない企業だ。「私たちの税金が払われた先」で何をしているかは、市民としてしっかりと判断すべきだ。
流山市は、優先交渉権者として選んだリープ不動産を撤回し、流山市自身がJETRO跡地施設を担当する、または新たな企業を選定するべきだ。
江戸川台東口の未来がかかっている。
流山市民の皆さん一人ひとりの判断にかかっている。
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